就職 転職

仕事を辞書で引くと、働く事・勤労・憲法に定められている国民の義務の1つでもあると掲載されています。

市場を辞書でひくと、商品としての財貨やサービスが交換され、売買される場についての抽象的な概念・国内市場、国際市場等と掲載されています。

つまり、職業に関わる需要と供給の状態を仕事市場という言葉で表しています。国内の仕事市場はどのようなものでしょう。

正社員に支払われる給与の低下が目立ち、最近では賃金水準の見直しを要求する労働者側の求めは盛んになっています。

そして４割の企業が、2008年度は正社員の賃金を引き上げると答えました。2006年度、2007年度から引き続き上昇していて、ここ数年は賃金上昇圧力が高まっています。

仕事の市場を業界別に見ると、製造業やサービス業が高水準でした。業種全体が低迷している不動産や金融の分野では据え置きが目立ちました。

賃金の上昇圧力が高まる中、正社員の賃金のベースアップ要求に企業が応える様になってきていると考えられます。

対して、非正規雇用状態にいるアルバイトや契約社員といった方々は、仕事市場ではどのような扱いを受けているのでしょうか。

2007年に比べてほんの少し増えはしたものの、非正社員のベースアップをすると回答した会社は2008年は２割程度です。

そして４割の企業が非正規雇用の賃金はアップさせないとしており、正社員よりアルバイトやパートの情勢は不利になっているようです。

どんな労働状況の中に、女性はいるのでしょう。

厚生労働省は最新の人口推計を基に試算した、仕事市場の見通しを発表しています。厚生労働省の発表によると、2006年に6657万人だった労働人口は、2030年には1070万人減少すると予測しています。

女性労働力は、このような状況にあってヒューマンリソースを支えうる存在として、着目されているのです。働く人の人数は、2006年では女性が2,700万人、男性が3,800万人です。

数自体は男性の方が多いですが。前年と比べると男性は３万人減、女性は９万人増なのです。

結婚後も仕事を辞めずに働き続ける女性が増えており、共働きを続ける人が増えたことから、ここ３年は連続して女性の働き手は増え続けています。

また、女性の場合、結婚や出産等で一旦退職すると、育児がひと段落してから再就職を希望しても、就業出来ない女性が多い事も女性の仕事市場の特徴です。

家事と仕事を同時並行することが困難だったという人は、その理由として自分自身の体力不足を上げる人が多いようです。もしも女性にとって働きやすい状況を整えることができるならば、働く女性の数がぐっと増えて経済も活発になっていくことでしょう。

女性の開業年齢は30代半ば以降の割合が最も高く、年齢層が高くなるにつれてその割合が低下しています。

逆に男性は55歳以上が最も高くなっています。30代〜40代の女性は子育てのピークという人が多いようです。その中て仕事と家庭の両立を考え、結果的に企業という道を歩むというパターンが女性の企業家のようです。

睡眠時間が少なく、長時間の労働を強いられている人たちの労働時間を、働き口がみつからない人たちと分かち合うことが出来れば、日本の仕事市場はもっと活性化するのではないでしょうか。

各企業が新規雇用を率先して増やすようになったことで、最近は正社員の働き口が増加しているようです。

少しずつですが、フリーターの総人口は減少傾向にあります。ニートやフリーターを減らすために日本政府は幾つかの政策を打ち出しており、その結果は少しずつ出ています。

事実、フリーターやニートに心ならずもなってしまうという人は数を減らしています。それ対して、就職人口の総数と高校生と大学生の就職率は増加傾向にあります。

就職率、就職人口数のいずれも、1980年代後半のバブル好調期くらいまで戻っています。フリーター人口は、経済状況が変わらなければ減少の一途でいけるのでしょうか。

フリーターの就職事情は、現代の若者の考え方が変わってきている為に、フリーターの人数が減るという楽観的な考え方は出来ない様です。

フリーターという道を選んだ若者たちの動機には、正社員としての雇用先が見つからなかったというものの他に、仕事の他にやりたいことがある、というものがあります。

景気が回復して求人が増加し、政府の雇用促進策などの効果もあって働き口が探しやすいという状況にもかかわらず、望んでフリーターという状況にいる若者も決して少なくはありません。

かつて、フリーターの大多数はバブル崩壊により正社員になれないという事情を抱えていました。

就職が困難だった時代の人や、まだまだ仕事をしたい団塊世代の人たちからすると、今のフリーターの考え方は、なかなか理解できないことでしょう。